2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
その一方で、先ほど申し上げたように、このデータベースを本格稼働させるのは来年に迫っているということで、厚労省の中でも、セキュリティーの対策、それをしっかりと分析できる人材の確保に取り組んでいただいていると思いますけれども、もう一年後に迫っているということで、ここは経産省としてもぜひ惜しみない支援、協力体制をしいていただきたいというふうに思います。
その一方で、先ほど申し上げたように、このデータベースを本格稼働させるのは来年に迫っているということで、厚労省の中でも、セキュリティーの対策、それをしっかりと分析できる人材の確保に取り組んでいただいていると思いますけれども、もう一年後に迫っているということで、ここは経産省としてもぜひ惜しみない支援、協力体制をしいていただきたいというふうに思います。
中教審の答申においても、産業界などにおける職業教育への支援、協力体制の構築に向け、行政レベルでも省庁間の連携を推進する必要があるほか、学生の費用負担の軽減策についても検討を求めたいというふうに記載をされているところであります。加えまして、衆議院の方の附帯決議においても、私学助成関係予算の大幅な増額を図ることというふうな記載がございます。
予算面ではほぼ前年並みと言っていいのかなと思うんですけれども、そのような中で今のような支援協力体制をつくっていくというのは、具体的にどういう方法で強化していくのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
一 司法書士による簡裁訴訟代理関係業務については、国民の期待と信頼に応えるものとなるよう、当該業務を行う司法書士の能力担保措置を適切かつ円滑に実施するため、関係諸機関の支援協力体制に万全を期すること。
二 司法書士による簡裁訴訟代理関係業務の運用にあたっては、国民に利用しやすく、わかりやすく、頼りがいあるものとするよう配慮するとともに、その能力担保措置の円滑な実施のために、関係諸機関の支援協力体制に万全を期すること。 三 司法制度改革に関する検討を踏まえ、国民の権利保護及び利便性向上の観点から、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を、裁判外紛争解決制度に積極的に活用すること。
私どもといたしましても、従来よりＲＣＣに対して人材派遣等を通じて全面的な支援協力体制をとっているところでございますが、今後とも、こうした協力体制を堅持してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、今回のＲＣＣの機能拡充によって、不良債権を最終処理する手段が拡充することになると期待しております。 簡単ではございますが、以上でございます。ありがとうございました。
そして、その中にあって、例えば山本頭取の御提示いただきました、まだ未定稿という文書でございますが、きょうお話しの原稿になりました、最終六ページに書かれておりますが、私どもといたしましても、従来よりＲＣＣに対し人材派遣を通じて全面的な支援協力体制をとっておりますがという一文はございますが、私は、今回の法案がいわゆる企業再生ということを目標につくられたということは、逆に言えば、銀行の企業再生能力ということについて
私としては、武力行使をしない、戦闘行為には参加しないという範囲内で、日本の国力に応じたできるだけの支援協力体制をとることによって国際社会の中での日本の責任を果たしていきたいという視点が最も大事ではないかと思いまして、今まで非常に難しかったであろうという自衛隊の役割も、新しい法的裏づけを持ってこのテロと立ち向かうために新しい任務のもとで活動してもらおうということで今国民に御理解を得たいと思っているわけでありまして
ＡＰＥＣ首脳会議出席に向けての我が国の姿勢についてのお尋ねでございますが、今般のアメリカにおける同時発生テロに対しましては、これはアメリカのみならず、世界の人類に対する自由、平和、民主主義に対する卑劣な攻撃であると受けとめておりまして、我が国も犠牲者が出ておりますが、これは人ごとでない、我が国自身の問題としてとらえて、アメリカ初め関係諸国と協力しながら、毅然とテロ根絶、撲滅のために日本もできる限りの支援協力体制
我が国は、本法案に基づき、できるだけの支援協力体制をとっていきますが、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、そういう前提のもとに、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っていきたいと考えております。 さらに、我が国が本法案に基づき行う被災民救援活動は、国際連合等が行う要請に基づき行われるものでありまして、我が国の活動は、まさに国連憲章の目的に合致したものと考えます。
主体的に、積極的に日本のできる限りの支援協力体制をとることが国際社会の中で責任ある国として発展するゆえんではないかと考え、毅然として、国際社会と協力して、この法案を通すためにも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。 難民支援等の際の自衛隊の武器使用基準についてのお尋ねであります。
世界の常識は常識として、日本としては、日本の憲法の範囲内でできるだけの、テロ撲滅のために、テロ防止のために国際社会と協力してやろう、可能な限りの支援、協力体制をつくろうと、自衛隊も働いてもらいましょう、任務を担ってもらいましょうと。しかし、それは、武力行使はしません、戦闘行為には参加しません。
戦場には自衛隊を派遣しない、戦闘行為には参加させない、武力行使はしない、そういう前提の中で、日本としては支援協力体制、自衛隊がどういう活動をできるのか、今までの法ではできない、新たな法律的な裏づけをもって自衛隊に働いてもらおうというのが今回の法律であって、しかもこれが九月十一日のテロ、この撲滅、抑止に限定しております。極めてはっきりした法案でございます。
テロへの対応に係る法案等の取り扱いに関する対処方針についてのお尋ねでありますが、今回のテロへの対応に係る法案については、国際的なテロリズムの防止のための取り組みに我が国として主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、武力行使はしないという範囲で米国を初め関係諸国との支援協力体制にいかに取り組むかということでありまして、御指摘の点も踏まえて今、作成作業を急いでいるところでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 現行法でできること、あるいは現行法でできないこと等も含めまして今総合的に勘案しながら、政府部内におきましても、あるいは与党内におきましても協議しているところでありまして、まずどういう事態が起こってもできるだけの支援、協力体制をとる必要があると思いまして、我々鋭意検討している最中でございます。
委員会におきましては、商工会と商工会議所との連携のあり方、中小企業のＩＴ化支援策、商工会合併に向けた支援、協力体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して二項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
しかし、その一方で、地域にとりましても、振興対策であるとかあるいは雇用対策というような観点から、地域でも大変重要な問題でありまして、地元自治体ができるだけの支援、協力体制をつくっていくということも大事だろうと思います。
三、市町村の都市計画決定権限の拡大に伴い、市町村の都市計画に係る執行体制の充実に努めるとともに、都道府県による支援・協力体制を強化するよう指導すること。 四、特別用途地区の類型の廃止に当たっては、地域の実情に対応するという改正の趣旨を十分尊重するよう、都道府県に対し指導するとともに、商業機能の適正配置など広範な目的で特別用途地区を十分に活用するよう、市町村に対し指導・支援すること。
三 市町村の都市計画決定権限の拡大や特別用途地区の類型の廃止に伴い、市町村の都市計画に係る執行体制の充実に努めるとともに、都道府県による支援・協力体制を強化するよう指導すること。 四 市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であり、環境への配慮、優良農地等の保全の重要性に鑑み、地区計画を定める場合においては、無秩序な開発が行われないよう十分に配慮するよう指導すること。
○鈴木説明員 昨年の森林災害の復旧の関係のお尋ねでございますけれども、特に、いわゆる川上、川下と申すのでしょうか、上流、下流の流域市町村の中での災害に際しての財政面での支援協力体制というお尋ねでございます。
運輸省の昨年度の構想から具体的に第一号としてスタートするわけでありますから、いろいろな意味で運輸省としても支援協力体制を、みずからの仕事でもありますので、ぜひ連携を密にしながら、この事業が円滑に進むように努力をお願いしたいというふうに思います。 警察庁おいででしょうか。
第三に、夜間における巡視体制、それから地域住民等による防火支援協力体制の充実強化を図るために、社会福祉施設の措置費の中に総合防災対策強化事業というものを設けまして、これに約二億円を予算計上しております。
第五点は、「その他」でございまして、普及事業の支援、協力体制の整備等の問題を定めたいと思っておりますが、法律にもございますように、どういう細目を定めるかということにつきましても、都道府県の意見を十分聞いて定めるという規定になっておりますので、今後各県の意見を十分聞きながら内容をさらに詰めていきたいと、かように考えます。